九州・沖縄地区の 3 月新車販売9 ヵ月連続前年割れ
九州・沖縄地区の2022年 3 月の新車販売台数は前年同月比17.0％減の 5 万7916台と大きく減少した。登録車、軽自動車ともに 9 ヵ月連続で前年を割った。前月より減少率は2.5ポイント下がった。登録車は同13.6％減の 3 万3047台。県別で沖縄が唯一、同3.7％増で前年を超えた。軽自動車は同21.1％減の 2 万4869台だった。県別で、佐賀、長崎、熊本の 3 県は前年の 8 割を超えたが、その他の 5 県は 8割を切る実績だった。九州・沖縄地区の2021年度新車販売 3 年連続の減少
九州・沖縄地区の2021年度（21年 4 月〜22年 3 月）の新車販売台数は、前年度比10.8％減の49万1008台で、 3 年連続で減少した。半導体不足やコロナ禍が続き、前年を大きく下回る状況となった。上期は前年同期比0.6％減だったが、下期は同18.8％減と落ち込みが大きかった。新車販売に占める軽自動車の構成比は前年より、1.2ポイント減少の44.0％だった。国交省 車検時のOBD確認 駐車ブレーキ機構なども可能に
国土交通省は、OBD（車載式故障診断装置）搭載の自動車が普及してきたことなどを踏まえ、自家用乗用車の車検時の確認項目を見直す。駐車ブレーキ機構など 5 項目にOBDを活用した確認方法を導入するとともに、点火装置に関する 2 項目は確認項目から削除する。自動車の高度化や電動化に合わせて、点検整備の高度化・合理化も図り、事故や不具合・故障の未然防止と発生時の適切な対応につなげる。今後、パブリックコメントを実施した後、自動車点検基準（省令）と自動車の点検及び整備に関する手引（告示）を改正する。ASV装置をデータベース化 車両ごとに情報把握し適切な整備・流通へ
国土交通省は、運転支援装置の装着状況などを個々の車両ごとに把握できるデータベースづくりに着手する。高度化が進む車両の適切な流通や点検整備を促すのが狙いだ。まずは今年度中にも試験運用して使い勝手や効果を検証する。将来的には整備履歴や中古車取引記録などの関連データを追加することも視野に入れる。個々の車両のトレーサビリティー（追跡性）を高め、クルマ社会の安全・安心につなげる考えだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.