九州・沖縄地区の 1 月新車販売 7 ヵ月連続で前年割れ
九州・沖縄地区の 1 月の新車販売台数（登録車と軽自動車合計）は、前年同月比16.3％減の 3 万8637台となり、 7 ヵ月連続で前年割れした。登録車、軽自動車ともに 2 桁の大幅な減少で、減少率は全国平均を2.1ポイント上回った。長引く半導体不足や新型コロナウイルスの変異株の急激な感染拡大の影響により、期待された生産回復の足取りは鈍く、減少幅は12月より3.2ポイント拡大した。国交省 大型車の車輪脱落対策強化へ
国土交通省は、大型車の車輪脱落事故防止対策を強化する狙いから、自動車関連業界団体の関係者で構成する検討会を設置する。事故発生件数が年間100件超で推移しており、最近はホイール・ナットの点検・整備が適切に行われていない事案も散見されているという。大型車の車輪脱落事故は一旦発生すれば大事故につながる危険性が高いだけに、事故要因のさらなる調査・分析とともに事故防止に向けた新たな対策や啓発活動を検討し、事故発生件数の減少につなげていきたい考えだ。一般道路でのシートベルト 後部座席着用率は未だ半数以下
日本自動車連盟（JAF）と警察庁が実施した「シートベルト着用状況全国調査」で、後部座席のシートベルト着用率が一般道路で42.9％（前年比2.6ポイント増）となった。過去最高の実績となったものの、依然として半数を割り込んでおり、ドライバーの意識の低さが明らかになった。高速道路での着用率は75.7％（同0.1ポイント減）だった。運転席の着用率は一般道路で99.1％（同0.1ポイント増）、高速道路などでは99.6％（同0.1ポイント減）、助手席についてもそれぞれ90％を超える結果となった。
空飛ぶクルマのロードマップ 大阪万博での披露目標
経済産業省は、 3 月に公表する「空飛ぶクルマ」の新たなロードマップの中で、2025年の目標に実機を用いた有人飛行の実現を盛り込む。23年から実証を進め、25年に開催予定の「大阪万博」で披露する考えだ。さらに、新たなロードマップでは事業者が提示したビジネスモデルを踏まえて、より実現性の高いテーマを打ち出す。空飛ぶクルマは、40年に世界市場が約154兆円に拡大するとの予測もあり、早期の社会実装に向けて官民一体で実用化に取り組む。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.