九州・沖縄地区の9 月新車販売 登録、軽ともに3割を超える大幅な減少
9 月の新車販売台数は、前年同月比32.1％ 減の3 万6982台となり、部品不足による減産 の影響が顕在化した。登録車は同31.7％減の 2 万716台で7 ヵ月ぶりに前年割れに転じた。 軽自動車は4 ヵ月連続で前年割れとなる同 32.7％減の1 万6266台だった。半導体や一部 の部品調達が滞ったことによる供給量の縮小 で、登録、軽ともに3 割を超える大幅な減少 を強いられた。車検の検査項目 技術進化に伴う安全確保へ
斉藤鉄夫国土交通相は10月8 日の閣議後会 見で、車検の検査項目について「安全性能や 環境性能を確認する上で、いずれも重要な項 目」との認識を示した。業界の一部で挙がっ た「必要性の低い項目がある」との声を受け ての発言。ただ、自動車技術の進化も加速し ており「指摘された点も十分に根拠がある」 との考えも述べた。その上で国交省が8 月に 設置した「自動車の高度化に伴う安全確保策 のあり方検討会」で「もっと合理的なやり方 があるか検討を進める」とした。今年度内に 一定の結論を出して「多くの関係者の理解が 得られるものにしたい」との意欲を述べた。ナンバープレート表示に新基準 取り付け角度など明確化
コロナ禍で猶予期間が設けられていたナン バープレート表示に関する新基準が10月1 日 から全面適用され、取り付け角度やナンバー フレームの基準が明確化された。違反すると 道路交通法に基づく処分（点数、反則金）の ほか、道路運送車両法違反（懲役、罰金）に も問われかねない。自動車や主な用品メーカー は対応を終えているが、カスタマイズ（合法 改造）事業者などは注意が必要だ。緊急自動ブレーキ 11月から装着義務化
新型車への緊急自動ブレーキの装着が11月 から義務化される。国内新車市場で緊急自動 ブレーキの装着率は2020年時点で95.8％に達 している。既販車では一部スポーツカーや営 業車などが未対応だが、これらの装備義務付 けは25年12月からで、当面、大きな影響はな い。24年7 月から緊急自動ブレーキの対象物 に自転車が追加され、機能向上が求められる。 技術的なハードルはそれほど高くないものの、 自動車メーカー各社は今後さらに高機能化が 求められることを見込んで、先行開発に注力 する。小型低速車に安全基準 電動キックボードなど
国土交通省は「電動キックボード」をはじ めとする新たなモビリティの安全性の確保を 狙い、車両技術基準の策定に向けて本格的な 議論をスタートした。こうした“小さな車両” には現在、歩行者に準ずると認められるもの 以外、公道を走行する場合に原動機付自転車 の保安基準を適用している。しかし、ここ数 年台頭してきた新たなモビリティは双方の要 素を併せ持つため、「小型低速車」という新し い車両区分を設けて最適な安全基準の具体化 を目指す。国交省は早期に検討を進め、2021 年度内にも新たな保安基準と型式認定制度の 骨子を固める考えだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.