九州・沖縄地区の8 月新車販売 2 ヵ月連続前年割れ
九州・沖縄地区の8 月の販売台数（登録車 ＋軽自動車）は、前年同月比3.9％減の3 万 8550台となり、2 ヵ月連続で前年割れした。登 録車はプラス基調を維持したものの、軽自動 車は2 桁の大幅な減少を強いられた。半導体 不足や新型コロナの影響で、メーカー各社の 国内外工場の生産停止などが相次いでおり、9 月以降はさらに供給量の減少による販売実績 の伸び悩みが懸念されている。整備業過去10年間の労災状況 毎年500件以上の死傷事故発生
日整連がまとめた2020年から過去10年間に おける自動車整備業の労働災害事故状況によ ると、累計死者数は5740人（うち死亡は75人） に上った。事故型別の死傷事故発生割合は「墜 落・転落」が20％と最多で、事故死亡者数（11 年を除く）は「はさまれ・巻き込まれ」の21 人が最も多かった。日整連は「整備作業中の ちょっとした油断、不注意、判断ミスなどが 災害事故を引き起こす要因になる」と職場の 安全確保徹底を呼び掛けている。国交省 登録検査の申請手続きデジタル化 概算要求33億円を計上
国土交通省は、自動車の登録検査に必要な 各種申請手続のデジタル化に向けて、2022年 度当初予算の概算要求で33億2500万円を計上 した。予算を獲得して、書類作成の電子化、窓 口の手数料納付のキャッシュレス化を進めて 「紙」ベースの手続きからの脱却を実現し、申 請者の利便性向上を図る。自動運転「レベル4 」 不測の事態どこまで
国土交通省は2022年度、自動運転「レベル 4 」（自動運転車・限定領域）に対応する法規 要件の調査を実施する方向で検討を始めた。対 向車が迫る中での歩行者の飛び出しなど自動 運転車が事故を回避できない場合に、システ ムがどのように判断すべきか、社会的受容性 を含めて調べる。また、「あおり運転」などの イレギュラーな事象に対して、システム側が どこまで対応するかといった範囲も整理して いく。国交省では調査結果を基に、法規やガ イドラインの策定など必要な措置を講じる方 針。22年度中には中間報告など一定の結論を 示したい考えだ。プラグインハイブリッド車のEV走行距離が伸長
電池技術の進化を背景にプラグインハイブ リッド車（PHV）の電気自動車（EV）とし て走行できる距離の拡大が進んでいる。3 年 前までは大半のモデルが欧州WLTP換算で30 〜50キロメートル程度だったものの、2020年 以降に投入されたPHVの多くは60、70キロ メートルに伸長。欧州自動車メーカーの高価 格車では100キロメートルを超えるPHVも出 てきた。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.