九州・沖縄地区の 5 月新車販売 48％増 納期長期化の懸念
九州・沖縄地区の5 月の新車販売台数（登 録車＋軽自動車）は、前年同月比48.4％増の 3 万7176台となり、8 ヵ月連続で前年実績を 上回った。登録車は3 ヵ月連続、軽は8 ヵ月 連続でプラス基調を維持した。ただ、台数で は消費税や軽自動車税の増税による影響で4 万台割れした15、16年とほぼ同規模にとどまっ た。ディーラーでは受注が堅調な一方で、納 期の長期化が懸念されている。国交省 保安基準改正でバックモニターなどを義務化 新型車は22年5 月から
国土交通省は6 月9 日、バックモニターな ど「後退時車両直後確認装置」の標準化と電 動車の安全対策の強化に向けた保安基準の改 正を公布したと発表した。電動車の安全対策 は同日、後退時確認装置は10日に施行する。新 基準の適用は後退時確認装置が新型車で2022 年5 月、継続生産車が24年5 月。電動車の安 全対策は新型車が23年9 月、継続生産車で25 年9 月からとなっている。東京モーターショー 次回開催は2023年
日本自動車工業会の豊田章男会長は、オン ライン記者会見で、次回の東京モーターショー を2023年に開催すると発表した。テーマを「グ リーン＆デジタル」とし2050年のカーボン ニュートラル実現に向けたメッセージを発信 する。新型コロナウイルス感染状況を見なが ら集客を前提としたリアル開催も視野に入れ る。個人リース市場が拡大 21年 3 月末保有が初の40万台超え
個人向け自動車リース市場が拡大している。 日本自動車リース協会連合会がまとめた3 月 末の個人リース保有台数（会員分）は43万7743 台となり、3 月末実績として初めて40万台を 超えた。税金など複雑な維持費をまとめた月 定額への需要が若者を中心に高まった格好だ。二輪車の高速道通行料金割引 来年4 〜11月の土日祝日
国土交通省は、2022年4 〜11月の土日祝日 に二輪車の高速道路通行料金を割り引くと発 表した。100km以上の利用で37.5％割り引き する。 「ETC」及び「ETC 2・0 」の利用が条件。 対象道路は東日本高速道路および中日本高速 道路、西日本高速道路の3 社が管理する高速 道路とする。時間帯を問わず休日の通行料金 を割り引くことで、二輪車ユーザーの拡大を 後押しする。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.