九州・沖縄地区の1 月新車販売 4 ヵ月連続前年超え
九州・沖縄地区の1 月の新車販売台数は、前 年同月比9.1％増の4 万6141台となり、4 ヵ月 連続で前年実績を上回った。2 桁増には届か なかったものの、全8 県がプラスを確保し、伸 長率は全国平均を2.3ポイント上回った。登録 車、軽自動車ともに4 ヵ月連続でプラス基調 を維持した。新車市場における軽自動車の比 率は46.3％で、前月より2.8ポイント高まった。半導体不足による業績への影響 トヨタなどは限定的
自動車メーカーが発表した2020年4 〜12月 期決算から、半導体の供給不足による各社の 影響度合いが見えてきた。ホンダや日産自動 車、スバルは減産影響を織り込み、21年3 月 期通期の世界生産・販売台数見通しを引き下 げた一方、トヨタ自動車やスズキ、三菱自動 車などは足元の影響は限定的とみている。政府 運転免許証のマイナンバーカード一体化を2 年前倒し
政府は、自動車運転免許証と「マイナンバー カード」の一体化を約2 年前倒しで実施する ことを決めた。「マイナンバー制度及び国と地 方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググルー プ」に出席した菅義偉首相が「2024年度末ま でに実現する」と表明。同日公表された運転 免許証のデジタル化に向けた工程表にも、新 たなスケジュールが盛り込まれた。国交省 空飛ぶクルマ 23年実用化へ
国土交通省は、自動車をはじめとする交通 分野の中期的な政策指針となる「第2 次交通 政策基本計画」の概要案をまとめた。2023年 に「空飛ぶクルマ」の実用化を目指すなど技 術革新を推進する。25年度までに交通分野の 行政手続きを原則オンライン化するなどデジ タル化の加速にも力を入れる。概要案はこの ほど開いた交通政策審議会の交通体系分科会 計画部会に提示した。3 月末をめどに開く次 回の会合で、重要業績評価指標（KPI）など 数値目標を含めた詳細を詰め、計画原案を取 りまとめる見通し。国交省では必要な手続き を経て、今春の閣議決定を目指す考えだ。EVとガソリン車 価格差が縮小
電気自動車（EV）とガソリン車との価格差 が縮まりつつある。米テスラは、最量販モデ ル「モデル3 」のエントリーグレードを82万 円引き下げ、プレミアムセダンで同車格の価 格を下回る。出光興産は超小型EVに参入し、 100万〜150万円程度での販売を目指す。ユー ザーの購入負担を軽減する補助金の拡充も追 い風に、これまで普及のネックとなっていた 車両価格の高さが解消されれば、ガソリン車 に対するEVの競争力が高まりそうだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.