九州・沖縄地区の11月新車販売 ２ ヵ月連続で前年実績上回る
九州・沖縄地区の１１月の新車販売台数は、前 年同月比9.3％増の4 万8１20台となり、2 ヵ月 連続で前年実績を上回った。登録車、軽自動 車ともにプラス基調を維持した。夏頃から積 み上がった受注残が、下期に入り実績に結び ついてきたようだ。台数では5 万台を超えた １8年同月を下回ったものの、過去5 年間では １9年に次ぐ高水準を確保。伸長率も登録車が 全国平均の2.8ポイント増、軽自動車は2.0ポイ ント増、全体では2.6ポイント上回るなど、回 復傾向が強まった。21年度税制改正大綱 「環境性能割」「エコカー減税」は延長
与党は１2月１0日、202１年度の税制改正大綱 を決定した。来春に期限切れが迫っていた「環 境性能割」の臨時軽減措置と、「エコカー減 税」の延長が確定。自動車業界が求めていた 「新型コロナウイルス禍において増税なし」と いう要望がほぼ叶えられた格好だ。長期化す る新型コロナに対応し、来年度に限って「固 定資産税」の税額が増えないようにするなど、 企業や国民の負担を軽減する措置も取り入れ た。政府が力を入れる脱炭素化やデジタル化 に取り組む企業の法人税負担も軽くするなど、 コロナ後を見据えた構造変革を後押しする中 身となっている。国家資格証のデジタル化推進 自動車整備士資格など
赤羽一嘉国土交通相は閣議後会見で、国土 交通省が所管する国家資格証のデジタル化を 推進する考えを示した。赤羽国交相は、平井 卓也デジタル改革担当相と河野太郎行政改革 担当相とともに「2 ＋ １ （ツー・プラス・ワ ン）」会合を実施。この中で、3 大臣が国交省 の行政手続きの電子化や規制改革を進めてい く基本的な方向性を確認した。赤羽国交相は 「国家資格証の『マイナンバーカード』との連 携も進めたい」とし、「積極的に取り組むに当 たって政府全体の支援が必要」と平井デジタ ル相と河野行革相に呼びかけ、実現に向けて 協力していくことで一致した。自賠責保険料引き下げ 4 月に 1 割程度
自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険 料が、202１年4 月に１ 割引き下げられる見通 しであることが分かった。新型コロナウイル スの感染拡大で外出自粛が広がり、交通事故 が減少。それに伴い保険金の支払いも減って いるため。引き下げられれば2 年連続となる。 自賠責の保険料は、損害保険各社でつくる 損害保険料率算出機構が保険料と保険金のバ ランスなどを加味し、基準となる保険料率を 毎年見直している。30年代半ばガソリン車販売禁止 部品や整備への影響必至
政府は、2030年代半ばにも国内でガソリン 車の新車販売を禁止する方向で調整している ことが分かった。これまで電気自動車（EV） やハイブリッド車（HV）など「次世代自動 車」の国内普及目標として30年に50〜70％と していたが、早期の自動車の脱炭素化を進め ることになる。政府は50年に温室効果ガスを 実質ゼロ化する新たな目標を打ち出しており、 この達成にも役立てる。一方、部品点数の多 いガソリン車が減れば、サプライヤーや整備 事業者への影響も想定される。関連事業者の 電動化時代に向けた構造改革もこれまで以上 に急がれそうだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.