九州・沖縄地区の10月新車販売 13ヵ月ぶりプラス
九州・沖縄地区の10月の新車販売台数は前 年同月比29.4％増の4 万7587台となり、13ヵ 月ぶりにプラスに転じた。登録車、軽自動車 ともに前年を上回った。大幅増は2019年10月 が消費増税の影響で販売が大きく落ち込んで いた反動として表れたものだが、18年10月と の比較でも僅かだがプラスとなった。生産の 正常化により、新車販売もコロナの影響から ようやく持ち直してきた。警察庁 免許証デジタル化 マイナンバーカードへデータ記録
警察庁は、自動車運転免許証のデジタル化 の実現に向けた取り組みの方向性を明らかに した。現行の運転免許証にあるICチップに記 録されている免許証番号や顔写真などのデー タを、マイナンバーカードのICチップ内の空 き領域に登録することで事実上の一体化を図 る。マイナンバーカードの個人番号など固有 情報については、警察側が自由にアクセスで きないよう制度的、技術的に措置する方針で 情報管理にも配慮する。警察庁は免許情報を 管理するシステムを2025年度に全国共通化し、 26年の一体化を目指す計画だが、これも前倒 しできるように検討を進めていく考えだ。EV購入補助金を倍増 普及促進策を本格化へ
政府が電気自動車（EV）の普及促進策を本 格化する。EVの購入補助金について、太陽光 発電などの再生可能エネルギー設備の設置な どを条件に1 台当たり現行の最大40万円から 同80万円へと2 倍に引き上げることを検討し ている。一方で、クリーンディーゼル車の自 動車重量税の減税を縮小することも検討して おり、二酸化炭素（CO2）排出量の少ないEV の購入を税制で優遇する。自動車各社もEVの 投入を本格化しており、EVの普及が加速する 可能性がある。英政府 30年にガゾリン・DE車の新車販売禁止
英政府は、ガソリン車とディーゼル車の新 車販売を2030年に禁止すると発表した。気候 変動対策強化の一環で従来目標を前倒しする。 ハイブリッド車（HV）についても35年に禁止 とする。英政府は今年2 月、販売禁止の目標時期を それまでの40年から35年に前倒ししたばかり だった。英国の動きは日本メーカーの販売戦 略にも影響を与えそうだ。
ホンダ 実用化控える自動運転「レベル3 」販社体制の構築急ぐ
ホンダは、近く発売する自動運転「レベル 3 」（条件付き自動運転）対応車両の販売整備 体制を構築する。高精度なセンサー群を搭載 した車両を整備できる拠点に、機能の限界、作 動条件、整備などの知識を習得した人員を配 置し、自動運転技術を安全に提供する体制を 整える。レベル3 の技術を市販車に搭載する のは今回が初となるだけに、自動運転の社会 受容性を形成していく上でホンダに課せられ た役割は大きい。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.