九州・沖縄地区の9 月新車販売 12ヵ月連続減少
9 月の新車販売台数は前年同月比15.3％減 の5 万4498台となり、12ヵ月連続で減少した。 登録車は15.3％減の3 万330台で12ヵ月連続減 少したが、先月より減少幅は縮小した。軽自 動車は15.2％減の2 万4168台で、2 ヵ月連続 の減少となった。減少幅は先月より拡大した。 新車販売に占める軽の構成比は44.3％で前年 並みだった。4〜9月の国内新車販売 23％減 震災時に次ぐ低水準
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車 協会連合会が発表した2020年度上期（ 4 〜9 月）の新車販売台数は、前年同期比22.6％減 の202万8540台となり、4 年ぶりに前年実績を 下回った。過去10年では、東日本大震災が影 響して200万台を切った11年度に次ぐ低水準と なった。足元では、ディーラーの受注状況は 新型車を中心に好転しつつあるが、一部車種 に注文が集中し納期が長期化している。下期 の回復ペースはメーカーの車両供給状況にも 左右されそうだ。国交省 車検整備利用性向上へ2 億円
国土交通省自動車局は、2021年度の予算編 成に向けた概算要求で、新たに「自動車検査 登録手続の申請者利便の向上及び整備関係講 習のデジタル化」として2 億4200万円を計上 した。自動車検査証更新手続のドライブスルー 化や検査・登録手続きの申請書作成サイトを 構築することで、申請者の負担軽減と利便性 向上につなげる。整備事業者を対象とした法 定講習などのデジタル化も促進して、遠隔地 での実施を可能にする。警察庁 車庫証明など押印廃止へ
警察庁は、道路使用許可や車庫証明の申請 など警察が関係する全315の行政手続きについ て、申請者の押印を廃止することを決めた。年 内に国家公安委員会規則などを改正し、年明 けから押印なしでも申請を受け付ける見通し。同庁によると、自動車の車庫証明申請は年 間に約790万件あり、道路使用許可の申請は約 360万件ある。
運転免許データー 全国で管理一元化
平井卓也デジタル改革担当相は閣議後会見 で、自動車運転免許証のデジタル化に向け「47 都道府県にあるデータベースを1 つのクラウ ドにする方向で、これから議論を進める」と の考えを明らかにした。運転免許情報は各地 の警察が管理しているが、これを全国からア クセスできるクラウドに一本化されれば利便 性の高い国民サービスを実現できる。さらに、 「マイナンバーカード」との連携にも弾みがつ くとみられ、政府が目指す「ワンカード化」 による電子化の加速にも追い風となりそうだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.