九州・沖縄地区の8 月新車販売 11ヵ月連続前年割れ
九州・沖縄地区の8 月の新車販売台数は前年 同月比14.2％減の4 万132台となり、11ヵ月連続 で前年実績を下回った。登録車は前月より減少 幅が縮小したが、依然2 桁のマイナス。前月は 10ヵ月ぶりにプラス転換した軽自動車も微減な がら前年割れした。前年が高水準だったことも あり、台数では前年より6 千台を超える減少と なった。新型車を中心に受注は堅調に推移して いるものの、既存車種の伸び悩みもあり、前年 超えには至らなかったようだ。国交省 脱出用ハンマー性能で市場調査
国土交通省は、水没車両などから車外への避 難を容易にする「脱出用ハンマー」の製品性能 評価で市場調査に乗り出す。脱出用ハンマーを 対象にした市場性能評価を行うのは初めてとみ られ、調査結果は2020年度内に公表する予定だ。 相次ぐ自然災害による車両の水没で被害を受け る事例が増えており、今後、脱出用ハンマーは ニーズが高まると見込まれる。一方で、脱出用 ハンマーは数多くの製品が市場に投入されてお り、割れやすさなどに違いがあるのが現状だ。各 種製品が有する性能を適切に示していくことで、 ユーザーが自ら身を守れる適切な商品選びの支 援につなげる。高速道ETC専用化 地方自治体から歓迎の声
国土交通省が検討を進めている高速道路料金 所のETC専用化について、地方から歓迎する声 が上がっている。国交省が開いた社会資本整備 審議会の道路分科国土幹線道路部会に出席した 全国知事会の会長も務める徳島県の飯泉嘉門知 事は感染症対策の観点からも「料金所の完全無 人化を強力に推進すべき」と訴えた。高速道路 は災害発生時に重要なライフラインになる。新 型コロナウイルスで新たなリスクとして顕在化 した感染症にも強い道路網の構築に向け、国交 省は検討を急ぐ方針だ。全 日本自動車整備技能競技大会 22年秋に延期
日本自動車整備振興会連合会は、2021年秋に 実施予定だった「全日本自動車整備技能競技大 会」を22年秋に延期する。東京オリンピック・ パラリンピックが21年に1 年延期されたことに 伴い、大会会場となる東京ビッグサイト（東京 都江東区）確保が困難になったため。同大会が 延期になるのは初めて。日本自動車機械工具協 会も21年6 月予定の「第37回オートサービス ショー2021」中止を決めており、新型コロナウ イルス感染拡大が各団体の行事にも影響を及ぼ している。軽 自動車の世帯普及台数 44年ぶりに減少
軽自動車の世帯当たり普及台数が44年ぶりの 減少に転じた。全国軽自動車協会連合会は、2019 年12月末における軽自動車の普及台数が、100 世帯当たり54.40台だったと発表した。過去最高 だった18年12月末と比べて0.01台減と、わずか に下回った。都道府県別では、長野が初めてトッ プとなった。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.