九州・沖縄地区の6 月新車販売 9 ヵ月連続の減少
九州・沖縄地区の2020年6 月の新車販売台数 は前年同月比23.1％減の4 万829台となり9 ヵ月 連続で減少した。登録車は26.4％減の2 万2270 台、軽自動車は18.9％減の1 万8559台となり、 ともに9 ヵ月連続で減少した。新車販売に占め る軽自動車の割合は前年同月と比較して、2.5ポ イントプラスの45.5％だった。あおり運転厳罰化 改正道交法が施行
6 月30日施行の改正道路交通法であおり運転 が厳罰化された。改正道交法では他の車両の通 行を妨害する目的で、急ブレーキをかけたり、急 な割り込みや異常な接近、蛇行運転をするといっ た10類型を「あおり運転」行為として新たに規 定した。 罰則は3 年以下の懲役または50万円以下の罰 金で、高速道路で相手の車両を停車させるなど 危険を生じさせた場合にはさらに重くし、5 年 以下の懲役または100万円以下の罰金とした。行 政処分も厳しくなり、違反1 回で即免許取り消 しとなる。高速道のETC専用化検討 料金収受の感染防止
国土交通省は、高速道路の料金所をETC専用 とすることについて検討に着手した。赤羽一嘉 国土交通相は7 月3 日に開いた閣議後会見で、料 金所で人による通行料金の受け渡しをなくすこ とにより、新型コロナウイルスの感染拡大を防 ぐ狙いなどについて述べた。赤羽国交相の諮問 機関である社会資本整備審議会の道路分科会・ 国土幹線道路部会で実現に向けた具体策を詰め ていく。赤羽国交相は「（ETC）カードの非保 持者への対応も重要な論点になる」との見解を 示しており、同部会で「必要な検討を進めてい くことになる」とした。自動車業界挙げ「脱炭素」 経団連「チャレンジ・ゼロ」多数参加
自動車業界が脱炭素社会の実現に向けたイノ ベーション創出の取り組みを加速させる。経団 連が発表した二酸化炭素（CO 2）排出ゼロの社 会を目指す「チャレンジ・ゼロ」宣言には、ト ヨタ自動車や日産自動車、マツダ、三菱自動車 のほか多数のサプライヤーなども参加を決めた。 燃料電池車（FCV）の低コスト化につながる技 術開発や電動車を組み込んだ社会インフラづく りなど企業主導の技術革新を通じて、カーボン フリー社会の実現に貢献する。自 動車メーカー各社 後付け安全装置の投入続々
自動車メーカーによる既販車向け安全装置の 投入が進み始めた。ホンダは同社初となる後付 けのペダル踏み間違い時加速抑制装置を7 月下 旬に発売し、保有台数の多い初代「N-BOX（エ ヌボックス）」と2 代目「フィット」に装着で きるようにする。トヨタ自動車は、ペダルの踏 み間違いを推定するアルゴリズム（計算手順） を開発し、後付け装置にも展開し始めた。各社 は新車の安全装備を拡充する一方で、政府の要 請に応えて既販車にも安全対策を施し、高齢ド ライバーの操作ミスに起因する事故を減らした い考えだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.