九州・沖縄地区の5 月新車販売 落ち込み幅悪化 46％減
九州・沖縄地区の2020年5 月の新車販売台数 は前年同月比46.2％減の2 万5052台となり、8 ヵ 月連続で減少した。落ち込み幅は4 月より16.6 ポイント悪化した。緊急事態宣言下の外出自粛 に加え、ディーラーも積極的な営業活動を控え ていたことや生産工場の稼働停滞が響いた。生 産が完全に正常化するまでは厳しい販売状況が 続き、6 月も大幅なマイナスになると見込まれ る。ただ新車の受注状況は「5 月は後半から来 店客も増え、前年並みまで回復している」とす るディーラーもあり、市場回復の兆しは出てい るようだ。5月の電動車販売 HV頭打ち 期待は新型車
右肩上がりだった国内の電動車販売が踊り場 に差し掛かっている。5 月の登録車と軽自動車 を合わせたハイブリッド車（HV）や電気自動 車（EV）など電動車の乗用車に占める販売比率 は36.9％となり、前年同月比で0.3ポイント増加 した。軽自動車が新型車投入効果で同7.5ポイン ト増となったが、登録車が同4.1ポイント減と なった。登録車はガソリン車比率が前年より上 がっており、電動車販売をけん引してきたHV の伸びが頭打ちとなっている。改正道交法成立 高齢者実技試験義務化へ
75歳以上で一定の違反歴のある運転者に実技 試験の「運転技能検査」を義務付ける改正道交 法が、衆院本会議で可決、成立した。同法では あおり運転も新たに規定し、厳罰化する。あお り運転対策は今月末にも施行され、高齢運転者 の事故対策は2022年6 月までに始まる。国交省 車検証の電子化検討会の報告書案を公表
国土交通省は「自動車検査証の電子化に関す る検討会」の報告書案を公表した。“紙”の車 検証をICチップを使い電子化して、自動車行政 手続きのワンストップサービス（OSS）の普及 促進に役立てることを提言。整備事業者らは継 続検査の手続きで運輸支局へ出向く事が不要に なるともした。マイナンバーカード 運転免許証と一本化を
政府は、「マイナンバー制度及び国と地方の デジタル基盤抜本改善ワーキングループ」の第 1 回会合で、自動車運転免許証など国家資格証 とマイナンバーカードを一体化する検討を進め る考えを明らかにした。国民の保有率が高く、身 分証としても広く活用されている運転免許証と リンクできれば、マイナンバーカードが一気に 普及する可能性も高い。政府はマイナンバー関 連の新たな工程表を年末までに策定する計画で、 これにも一体化の検討を盛り込むとみられる。今 後、有識者などと具体化に向けた検討を進める 計画だ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.