九州・沖縄地区の4 月新車販売 前年同月比29.6％減
九州・沖縄地区の2020年4 月の新車販売台数 は前年同月比29.6％減の3 万2304台と7 ヵ月連 続で減少した。消費増税後から続く販売不振に 新型コロナウイルスの影響が重なり、大幅なマ イナスとなった。緊急事態宣言で重点的に対応 する特定警戒地域に指定された福岡県以外も大 きく前年割れしており、新型コロナの感染が比 較的広がっていない県でも、販売に大きな影響 が出た。4月の国内新車販売 28.6％減 震災直後に次ぐ低水準
4 月の登録車と軽自動車を合わせた新車販売 台数は、前年同月比28.6％減の27万393台と大幅 な落ち込みとなった。登録車、軽自動車ともに、 この10年で2011年の東日本大震災直後に次ぐ低 水準になった。新型コロナウイルスの感染拡大 による販売活動の停滞や自動車メーカーの生産 ラインが一部停止した影響が表面化した格好だ。 特に軽自動車が同33.5％減と4 年4 ヵ月ぶりに 30％を超える落ち込みとなった。足元では全国 の販売店で来店数の減少と受注台数の落ち込み に見舞われている。車両盗難 高額車に狙い 保険金支払いが増加
日本損害保険協会は「自動車盗難事故実態調 査結果」を発表した。損害保険会社18社を対象 に、自動車本体盗難事故及び車上狙い事故で車 両保険金の支払いを行った事案件数をまとめた。 車両本体盗難の被害は、トヨタ自動車「ランド クルーザー」や「プリウス」など特定のモデル に集中。1 件当たりの平均支払額は増加傾向に あり、屋外駐車場が狙われやすく、盗難発生時 間帯は深夜から朝が多いことが分かった。今回 の調査では日の入りが早い2 月に実施した（例 年は11月）。世帯保有率の頭打ち続く
日本自動車工業会は、2019年度の「乗用車市 場動向調査」の結果を発表した。乗用車の世帯 保有率は79.8％で頭打ちとなっており、保有し ない理由の上位を維持費の負担大が占めるトレ ンドは変わっていない。保有期間はさらに長期 化する傾向にあり、保有台数を減らす動きも続 いている。緊急自動ブレーキ普及着々 新車搭載率ほぼ9 割
緊急自動ブレーキを搭載した車の普及が進ん でいる。2020年までに新車搭載率を9 割以上と する政府目標に対して、国内販売に占める同装 置の装着率はトヨタ自動車やスバルは9 割を超 え、ホンダも9 割に迫る。各社は21年11月から 国産新型車に緊急自動ブレーキの搭載が義務付 けされることを見据え、さらに採用車種の拡充 や性能の向上に取り組む方針だ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.