九州・沖縄地区の11月新車販売 落ち幅縮小するも2 ヵ月連続減
九州・沖縄地区の2019年11月の新車販売台数 は前年同月比13.3％減の4 万4037台となり2 ヵ 月連続で減少した。前月の22.3％減からは、落 ち幅は大きく縮小した。登録車、軽自動車とも に2 ヵ月連続で前年割れした。新車販売に占め る軽自動車の構成比は前年同月と比較し1.8ポイ ントプラスの45.5％だった。国産新型車に緊急自動ブレーキ 21年11月から義務づけ
国土交通省は、2021年11月1 日以降に販売さ れる国産の新型乗用車に対し、緊急自動ブレー キの搭載を義務づけると発表した。現在すでに 生産している車については25年12月1 日から義 務化し、新型の輸入車に対しては24年6 月ごろ から適用する。同ブレーキの国際基準に基づき、 前方を横断する歩行者を検知してぶつからずに 止まるなどの試験に合格した車を形式指定し、販 売を認める。高齢者対象のサポカー補助金 新車で最大10万円
政府は、2019年度補正予算案を閣議決定した。 この中で、高齢運転車の交通事故対策として、緊 急自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポー ト車（サポカー）と既販車向け後付け装置の購 入支援が盛り込まれた。65歳以上の人が、緊急 自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制機 能の両方を備えた車を購入する場合、新車登録 車で最大10万円、軽自動車で7 万円、中古車で 4 万円を補助する。シニア層に対してより安全 な車への買い替えを促すとともに、自動車メー カーの技術開発も促す。ドライブレコーダーで逆走防止 国交省が高速道で実証
国土交通省は、ドライブレコーダーを使った 高速道路の逆走対策に着手する。自動車メーカー などと連携し、2020年1 月から埼玉県内の高速 道路を使った実証を始める。車載カメラで逆走 を検知し、カーナビで警告する技術を検証。既 販車への後付けや新車へのオプション装着が進 むドライブレコーダーの有効性を確認できれば、 より多くの車の安全対策につながるとみている。 カメラが検知しやすい逆走標識のデザインも検 証する考えだ。後付け踏み間違い時加速抑制装置 6 事業者 9 装置を認定
国土交通省は、後付けのペダル踏み間違い時 加速抑制装置について、一定の機能を有するも のとして、6 事業者・9 装置を認定したと発表 した。トヨタ自動車「踏み間違い加速抑制シス テム」やダイハツ工業「つくつく防止」、サン 自動車工業「S−DRIVE 誤発進防止システム2 」 などの製品の性能を国として認めた。認定事業 者に対しては販売時に、装置の特性を踏まえた 使用上の注意をユーザーに説明することを求め る。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.