九州・沖縄地区の10月新車販売　4 ヵ月ぶり前年割れ

　九州・沖縄地区の2019年10月の新車販売台数 は前年同月比22.7％減の3 万6767台となり4 ヵ 月ぶりに減少した。登録車は4 ヵ月ぶりに減少 し、軽自動車は3 ヵ月ぶりに前年を下回った。 新車販売に占める軽自動車の構成比は前年同月 と比較し1.4ポイントプラスの47.0％だった。

安全装置車に補助金　65歳以上で最大10万円

　政府が高齢者を対象にした安全装置付き自動 車の購入に補助金制度を検討していることが分 かった。新車1 台当たり最大10万円で、運転事 故防止を進めることが狙い。年末にまとめる新 たな経済対策に盛り込み、2019年度補正予算案 と20年度当初予算案に経費を計上することを視 野に入れる。対象となるのは、自動ブレーキや、 アクセルとブレーキの踏み間違い時の加速抑制 装置などを搭載した自動車を想定。65歳以上の 高齢者が購入した場合、普通車で1 台10万円、軽 自動車では7 万円を補助する仕組みを軸に調整 している。ただ、高級車は対象外となる見込み だ。

自動運転専用道路を　無人移動サービス　道の駅起点に整備

　国土交通省は、自動運転に対応した道路空間 のあり方に関する中間とりまとめ案を公表した。 中山間地域で自動運転車が安全に走れるように 他の車両と走行空間を分離すべきだとし、専用 道路の設計基準の要件について検討の必要性を 指摘した。自動車メーカーによる実用化目標だ けでなく、国や自治体がインフラの設置目標を 示すことを提案。一例として、無人移動サービ スの実現に向け2025年までに道の駅を起点とし て周辺道路など30ヵ所を整えることを挙げた。国 交省は提言を受け、自動運転専用道路の設計基 準などを議論する方針。

初の特定技能評価試験実施へ　日整連主体　フィリピンで

　外国人の新たな在留資格「特定技能」に関連 し、「特定技能1 号」を受け入れる自動車整備 分野で初の特定技能評価試験が行われることに なった。日整連が実施主体となり、12月3 、7 日にフィリピンで実施する。自動車整備業界で は一定の日本語力と技能を身に付けると認めら れる特定技能1 号において、今後5 年間で最大 7 千人の受け入れを見込み、これを上限として 運用する方針を国が示している。

経済産業省　超小型EVに補助金

　経済産業省は、超小型モビリティや電動車い すなど、多様な移動体の普及案をまとめ公表し た。超小型電気自動車（EV）が気軽に利用でき る移動手段となるよう購入補助金を支給する。現 行のEV補助金制度を活用して支援するため、 2020年度予算の概算要求で計上した200億円の 一部を充てる。全国の自治体を巻き込んだ新モ ビリティ実証実験の枠組みを活用して、観光地 でのシェアリングや配送など具体的な用途の可 能性を見つけ、横展開することで普及の後押し につなげる。