九州・沖縄地区の6 月新車販売2ヵ月振りのマイナス

　九州・沖縄地区の2019年6 月の新車販売台 数は前年同月比1.8％減の3 万1306台で2 ヵ月 振りのマイナス。登録車は1.3％減の1 万7589 台、軽自動車は2.4％減の1 万3717台でともに 減少した。

国交省 車両新区分を創設 定員4人、軽より小型

　国土交通省は、軽自動車の枠内で新たな車 両区分を来年度までに創設する。原付四輪（ミ ニカー）と同サイズで定員は4 人。最高速度 を抑える一方で衝突安全基準の一部を緩和す る。軽自動車より小さくて手軽な車両の活用を 公共交通機関に乏しい地方や観光地などで促 進する狙い。トヨタ自動車が新区分に沿った 電気自動車（EV）を来春に発売する見通しだ。

電動車比率　初の4割超え　EV・PHVは失速

　自販連がまとめた2019年1 〜6 月の登録乗 用車燃料別新車販売台数によると、ハイブリッ ド車（HV）などの電動車販売は前年同期比 5.7％増の62万7908台と、過去最高を記録した。 新車販売に占める電動車比率は42.0％となり、 上半期として初めて4 割を超えた。ただ、電 動車販売の96.9％をHVが占めており、プラグ インハイブリッド車（PHV）と電気自動車 （EV）は2 桁減となった。世界的にEV市場が 拡大局面にある中で、日本では車種投入の端 境期にあることもあってEVやPHVの失速が 目立つ。

空飛ぶクルマ実現計画　東京など5都府県

　経済産業省と国土交通省は、都内で8 月2 日に開く「地方公共団体による空の移動革命 に向けた構想発表会」で、東京都や大阪府、福 島県など5 都府県が空飛ぶクルマの実現計画 を公表すると発表した。同日には福島県と三 重県による協力協定の締結式も開催される。人 や物資輸送の新たな手段として可能性を秘め る空飛ぶクルマの実現に向け、都道府県の具 体的な取り組み計画を示すことで、民間企業 との一体的な活動を後押しする。

自動運転サービス安全確保へ　地域別に走行条件

　政府は、自動運転サービスの安全性を確保 するため、サービスを導入する地域ごとに走 行条件の設定を行う方針だ。国プロジェクト として全国の山間地域などで実証実験を進め る中で、GPS（全地球測位システム）が機能 しない区間の対応や他の車との親和性、歩行 者の急な飛び出しへの対策など、技術的な課 題が見えてきた。実用化目標の2020年が目前 に迫る一方、急な技術面の向上は難しい。車 両性能や地域のコースの特徴を考慮しながら 走行条件をつくり、安全なサービス運用につ なげる。