九州・沖縄地区の4 月新車販売 登録車は前年割れながら微増
九州・沖縄地区の2019年4 月の新車販売台 数は前年同月比0.3％増の4 万5913台となり、 3 ヵ月ぶりに前年を上回った。登録車は微減 だったものの、軽自動車が2 ヵ月ぶりに伸長 した。新車販売に占める軽自動車の構成比は 前年同月と比較し0.2ポイントアップの45.7％ だった。改正車両法が成立 自動運転車に安全基準
自動運転車の安全性確保を柱とする改正道 路運送車両法が5 月17日、参院本会議で全会 一致により可決、成立した。国が2020年に高 速道路や限定区域で自動運転の実用化を目指 すなか、自動運転車の安全基準に関する法制 度が整う。また、自動車整備では、分解整備の範囲を 先進安全技術に拡大し、名称を「特定整備」 に改める。センサーなどの整備には新たな認 証取得を求める。法律公布から1 〜2 年以内 の施行を目指す。一方、自動車メーカーに対 して検査に必要な情報を提供することを義務 付ける。
このほか、自動車検査証のICカード化を22 年度に導入する予定。
電動車販売 初の4 割超え
自販連がまとめた2018年度（18年4 月〜19 年3 月）登録乗用車の燃料別新車販売台数に よると、ハイブリッド車（HV）や電気自動車 （EV）などの電動車販売は前年度比1.0％増の 116万6884台と過去最高を更新した。電動車比 率は40.5％となり、暦年・年度を通じ初めて 4 割を超えた。国交省 完成検査の改善で検討会
国土交通省は、自動車の完成検査のあり方 について議論する「完成検査の改善・合理化 に向けた検討会」を設置したと発表した。5 月24日に初会合を開き、2019年度中に計3 回 の会議を予定。自動運転をはじめ自動車技術 が高度化する中で、完成検査の改善に向けた 検討を始める。検討会の委員には、大学や日 本自動車車体工業会などのメンバーが加わる 予定。今年度軽市場 3.3％減予測
全国軽自動車協会連合会（堀井仁会長）は、 2019年度（19年4 月〜20年3 月）の軽自動車 新車販売予測台数を前年度比3.3％減の186万 台と発表した。消費増税後の需要減を見込み、 3 年ぶりのマイナスになるとの見通しを示し た。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.