九州・沖縄地区の3 月新車販売 2 ヵ月連続で減少
九州・沖縄地区の2019年3 月の新車販売台 数は前年同月比2.8％減の7 万3194台となり、 2 ヵ月連続で減少した。登録車は3.8％減の4 万2611台となり、3 ヵ月連続で減少した。一 方の軽自動車も1.5％減の3 万583台と減少し、 6 ヵ月ぶりに前年割れとなった。自動運転実証実験 台場・羽田の公道で19、20年度
政府は、2019、20年度に、東京臨海副都心 地域などの公道で自動運転レベル4 相当の実 証実験を行う。同地域の一般道にITS（高度 道路交通システム）対応の信号機器を約30基 設置し、車に取り付けた各種センサーと組み 合わせ、路車間通信による自動走行を試す。政 府が20年の東京五輪大会に向けて自動運転実 用化を目指す一方、レベル4 の難易度は依然 として高い。インフラと協調したより安全性 の高い自動運転技術の性能を確かめる。国交省 先進緊急ブレーキ装着義務化 海外の動き見極めて
国土交通省の奥田哲也自動車局長は会見を 開き、日本での乗用車などへの先進緊急ブレー キシステム（AEBS）装着義務化の見通しに ついて「今後、欧州の動向などを踏まえなが ら検討会での議論を経て決めていきたい」と、 各国の動きを注視しながら着実に対応を進め る方針を示した。警察庁 事故詳細データを民間に開放
警察庁は2020年度に、民間企業などに対し て交通事故の詳細情報を公開する。事故発生 地点や日時、車の衝突部位といった項目をオー プンにする予定だ。地図や測量技術を手がけ る企業が公開データを活用すれば、マップ上 での注意喚起や自動運転の実現に不可欠なデ ジタル地図の精度向上につながる可能性があ る。今後、同庁でラウンドテーブル（会議） を開くことも検討し、データの無償公開に向 けた詳細を詰める。経産省 トラック・バス新燃費基準策定
経済産業省は、2025年度を目標とするトラッ ク・バス（車両総重量3.5トン超の重量車）の 新燃費基準を策定・施行したと発表した。現 行の15年度燃費基準と比べてトラックなどは 約13.4％、バスは約14.3％の基準強化となる。 現行規制は全車が達成するなか、エネルギー セキュリティと温暖化対策の観点からさらに 基準を引き上げる。新規制は、軽油を燃料に 使うディーゼル車が対象で、ハイブリッド車 （HV）も対象とする。電気自動車（EV）は含 まれない。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.