九州・沖縄地区の12月新車販売 前年同月0.6％増の 4 万5333台
九州・沖縄地区の12月の新車販売台数は、前年同月比0.6％増の 4 万5333台となった。登録車は1.9％減の 2 万6240台となり、18年 8 月以来の前年割れ。軽自動車は4.2％増の 1 万9093台となり、 3 ヵ月連続でプラスだった。登録車が前年割れとなった一方で、軽自動車は前年超えとなったことから、新車販売に占める軽の割合は前年同月と比較して、1.5ポイントアップの42.1％に達した。国交省 自動運転関連や車検証電子化の車両法改正案 次期国会で提出
国土交通省は、 1 月28日に招集される通常国会に道路運送車両法の改正案を提出する。柱は自動運転車の実用化に向けた制度整備と自動車検査証の電子化。自動運転車に関する制度整備では、自動ブレーキ用のカメラの取り外しなどを分解整備の対象と位置づけたうえで「特定整備（仮称）」とし、これを実施する事業者を認証する制度を新設する。車検証の電子化では、これをICカード化したうえで整備事業者などが自動車検査情報を更新できるようにする。改正法が成立後、自動運転車関係は年内にも、車検証電子化については2019年度中にも施行することを目指す。OBD車検の全容固まる 21年以降の新型車対象に24年から
車載式故障診断装置（OBD）車検の全容が固まった。2021年以降の新型車（輸入車は22年）を対象に24年（同25年）から始める。国土交通省は今月末の「OBDを活用した自動車検査手法のあり方検討会」で最終報告をまとめた後、23年の実証実験に向けて準備に入る。制度の概要や法定外部故障診断機（スキャンツール）の仕様、整備事業者の対応などについて報告書案をもとに紹介する。違法整備の排除へ 国交省がピンポイントで訴え
国土交通省は、未認証事業者によって分解整備作業が行われたなど、違法な状態で車検を受けた可能性の高いユーザーに直接、正しい点検・整備の実施を訴える取り組みを始める。国交省は例年、整備委託先に関するユーザーアンケート調査を郵送で実施している。そのアンケートを郵送する際「STOP違法車検」と題したリーフレットを同封し、未認証行為が道路運送車両法違反であることの理解を促す。ユーザーにピンポイントで違法性を指摘することにより、未認証行為や未認証事業者の排除につなげる。電動バスの導入促進へ ガイドライン策定
国土交通省は、環境影響が小さい電動バスの普及拡大に向け、バス事業者向けの「電動バス導入ガイドライン」を作成した。電気バスやプラグインハイブリッドバス、燃料電池バスについて、それぞれの性能や特徴を説明したうえで、導入の検討段階から導入後の効果を検証するまでの手順などを解説した。政府は、これら電動バスやハイブリッド乗用車を含めた次世代自動車について、2020年までに新車販売の50％、30年までに最大70％に高める目標を掲げている。国交省は地域交通のグリーン化につながる電動バスの導入を促すことで、実績の底上げを図る。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.