九州・沖縄地区の4 月新車販売 3 ヵ月ぶり増4 万5760台
九州・沖縄地区の4 月の新車販売台数は、前 年同月比7.3％増の4 万5760台となり、3 ヵ月ぶ りにプラスに転じた。登録車は6.4％増と7 ヵ月 ぶりに伸長した。また、軽自動車も8.3％増と 2 ヵ月ぶりに前年を上回った。新車販売に占め る軽自動車の割合は、前年同月と比較して0.4ポ イントアップの45.5％だった。自工会が軽の使用実態調査を発表、60代以上の割合が増加
日本自動車工業会は、2017年度の「軽自動車 使用実態調査結果」を発表した。軽乗用車ユー ザーを年代別でみると、60代以上の割合が増加 傾向で前回調査の15年度比2.0ポイント増の34％ を占めた。国交省がOBD車検の中間報告
国土交通省は、「車載式故障診断装置（OBD） を活用した自動車検査手法のあり方検討会」を 都内で開き、中間報告を正式にまとめた。検査 開始は2024年、対象車種は21年以降の新型車（乗 用車・バス・トラック）とし、自動車検査場（車 検場）の準備状況を踏まえ、対象車の継続検査 から適用する。検査では外部故障診断機（スキャ ンツール）を使って特定DTC（故障コード）を 読み取る方式とし、前回の検討会で議論が再燃 した警告灯による合否判定は見送られた。2017年度のリコールは770万台
国土交通省は、2017年度のリコール（回収・ 無償修理）台数が速報値で770万2340台だった と発表した。タカタ製エアバッグ用インフレー ター（膨張装置）の影響で過去2 番目に多かっ た16年度（1584万9014台）から半減した。一方 で日産自動車、スバルによる不適切な完成検査 を踏まえた約162万台分のリコールも発生した。消費増税の駆け込み需要、軽ユーザーの28％に
日本自動車工業会がまとめた調査報告書で、 2019年10月に予定される消費税10％への引き上 げが、買い替えを検討するきっかけになるとい う人が軽自動車ユーザーの64％に上ることが分 かった。このうち、増税前に駆け込むという人 が28％あり、自工会では、「駆け込み後の反動 減が懸念される」としている。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.