九州・沖縄地区の3 月新車販売 2 ヵ月連続で減少
九州・沖縄地区の2018年3 月の新車販売台数 は、前年同月比2.6％減の7 万5316台となり、 2 ヵ月連続で減少した。登録車は4.3％減の4 万 4273台と6 ヵ月連続で前年割れした。また軽自 動車も0.1％減の3 万1043台となり、3 ヵ月ぶり にマイナスに転じた。新車販売に占める軽自動 車の割合は41.2％となり、前年同月の40.2％から 1.0ポイントアップだった。2年連続500万台突破 17年度新車市場2.3％増
2017年度の新車販売（登録車、軽自動車合 計）は前年度比2.3％増の519万7107台となり、2 年連続で増加した。16年度に続き、500万台を 突破した。登録車は同0.6％減の333万8234台で 3 年ぶりにマイナスに転じたが、軽自動車が同 8.1％増の185万8873台で4 年ぶりにプラスを確 保した。年度の後半は日産自動車とスバルの完 成検査問題の影響で登録車市場が台数を落とし たが、軽自動車を中心に新型車販売が奏功し、年 度でのプラスにつながった。総務省が将来像 40年代に「空飛ぶ車」
総務省の審議会は、2030年〜40年代の将来 像のなかで、自動運転の空陸両用タクシー「ク ルマヒコーキ」を例示した。空飛ぶ車について は経済産業省の審議会も将来ビジョンやロード マップ（行程表）づくりを求めている。実現は まだ先だが、ベンチャー企業が開発を競い合う 状況を踏まえ、日本政府も開発支援へ動き出し た。外国人の技能実習 最長5 年の再就労資格
外国人の在留資格に関する新制度を政府が検 討していることがわかった。現行の技能実習制 度に基づく5 年間の実習を終えて帰国する外国 人に対し、さらに就業を最長5 年延ばせるよう な資格を設ける。法務省などを中心に検討を進 め、今夏までに制度の方向性を示すと見られる。 新制度の対象となる業種に整備士が入るかも注 目される。警察庁 2 種免許の取得緩和
警察庁は、2 種免許取得に必要な年齢や経験 要件を見直すための有識者会議の初会合を開く とこのほど発表した。今年度末には結論を出す。 タクシーやバスの運転に必要な2 種免許の受験 資格は現在、21歳以上で普通免許などの保有期 間3 年以上。ただ、旅客自動車教習所の受講者 は2 年以上になる。一方、こうした職業運転手 は高齢化や不足が深刻化しており、業界などか ら規制を緩和するよう要望が出ていた。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.