九州・沖縄地区の2月新車販売 2ヵ月ぶり減の5万7424台
九州・沖縄地区の2月の新車販売台数は、前年同月比1.3％減の5万7424台となり、2ヵ月ぶりにマイナスとなった。登録車は3.7％減と5ヵ月連続で前年割れした一方、軽自動車は1.9％増と2ヵ月連続で伸長した。新車販売に占める軽自動車の割合は、前年同月と比較して1.4ポイントアップの43.8％だった。政府 事業承継 税制で支援
税制関連法案の成立を前提に来年度から事業承継税制が大幅に拡充される。10年間限定で株式の譲渡や相続に関する税金が全額猶予されるほか、雇用要件も緩和され、要件から外れたとたんに課税される心配がなくなった。世代交代を果たした企業は売り上げや利益を伸ばすとの調査結果もあり、政府は新税制のPRに力を入れる考えだ。自動ブレーキ認定制度 時速50キロから制動試験
国土交通省は、今夏にも始める衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）認定制度の概要を固めた。時速50キロメートルからの制動性能を試すほか、ブレーキ直前に警報が作動することも認定条件とする。検知対象は昼間の車両のみ。軽自動車に多い低速自動ブレーキの高性能化が進みそうだ。自動運転用地図 一般道も対象
政府は来年度、自動運転に用いる高精度三次元地図（ダイナミックマップ）の対象を一般道にも広げる。データベース化する対象道路の整備方針を作り、作業に着手する考えだ。2020年頃に主要幹線道路で車線維持、25年頃に右左折や幹線道路以外の車線維持を目指す政府方針に沿い、地図データベースを充実させていく。運用コストをまかなうため、インフラ維持管理や防災・減災分野などにデータベースを役立てる狙いもある。ウーバーの自動運転車 初の死亡事故
米アリゾナ州テンピの警察は3月19日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転車が公道上で歩行者をはね、死亡させる事故があったと明らかにした。自動運転車の事故で歩行者が犠牲になったのは初めてとみられる。同社は北米での自動運転車の試験走行を停止したが、安全性に対し厳しい目が向けられることになりそうだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.