九州・沖縄地区の1月新車販売 4ヵ月ぶりにプラス転換
九州・沖縄地区の1月の新車販売台数は前年同月比2.0％増の4万8001台となり、4ヵ月ぶりに増加した。登録車は同3.7％減と4ヵ月連続で前年割れした一方、軽自動車は同9.2％増と2ヵ月ぶりにプラスに転じた。新車販売に占める軽自動車の割合は前年同月と比較して3.1ポイントアップの47.2％だった。自動ブレーキ普及加速 高まる安全志向
緊急自動ブレーキ（以下、自動ブレーキ）の装着が進んでいる。全車標準やグレード標準といった設定車ベースの装着率は2017年にトヨタ自動車が89％（レクサスを除く）、ホンダが90％、スバルが92.4％などとなり、多いメーカーで9割前後にまで達した。乗用車メーカーの販売全体に占める割合も17年は6割程度に高まった。安全志向の高まりを背景に、メーカーが全面改良や一部改良で標準装着化を進めていることが普及ペースを速めている。社長の高齢化進む 平均61.45歳
東京商工リサーチは、社長の平均年齢が2017年で61.45歳となり、前年から0.26歳延びるとともに09年の調査開始以来、最高年齢となったと発表した。団塊世代の社長交代が進まず、経営者層の高齢化がいっそう顕著になったとしてる。 同社が持つ企業データベース316万社から年齢データを分析した。社長の年齢分布では60代が31.9％と最多を占めたが、70代以上も26.2％となり、調査開始以来、最も高い割合になった。一方、30代以下は16年比0.3％減の3.2％まで落ち込んだ。 社長年齢と業績の関係では、70代以上で「減収（47.3％）」「赤字（20.9％）」の割合が多く、高齢化するほど業績に負の影響を与えていることが分かる。国交省 方向指示器の点灯方式統一を義務化
国土交通省は、道路運送車両法に基づく告示を改正し、車両に追加装備できる方向指示器の点灯方式を統一するよう義務付けた。従来は全ての光源が同時に点灯する方式のほか、複数の光源が連鎖的に点灯する方式も採用できたが、今後はどちらかにそろえる必要がある。非常点滅表示灯（ハザードランプ）も同じ措置を適用した。OBD活用の自動車検査 2021年以降の新型車から
国土交通省は「車載式故障診断装置（OBD）を活用した自動車検査手法のあり方検討会」を都内で開き、OBD車検を適用する当面の車種や装置の案を決めた。早ければ2021年以降の新型車で、二輪をのぞく乗用車とトラック・バスを対象とする。乗用車用の自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）は国際基準が決まるまで適用を見送る。今後、法定スキャンツール（外部故障診断機）の仕様など分野ごとに分科会を設け、具体案作りを急ぐ。。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.