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試験実技免除講習予定表

九州・沖縄地区の4 月新車販売 登録・軽2 桁増 全国平均超え

 九州・沖縄地区の2017年4 月の新車販売台数 は前年同月比16.6%増の4 万2665台となり、7 ヵ 月連続で伸長した。登録車、軽自動車ともに2 桁増と市場を拡大して、全国平均の伸びを上回っ た。新車販売に占める軽自動車の割合は前年同 月と比較して2.4ポイントアップの45.1%だった。

2016年度新車 2 年ぶり500万台超え

 2016年度の新車販売(登録車、軽自動車合計) は前年度比2.8%増の507万7904台となり、2 年 ぶりのプラスだった。500万台の大台を回復す るのも2 年ぶり。16年度は期初に熊本地震や軽 の燃費不正問題などの影響があったが、登録車 の販売が上期から下期にかけて増加していった。 登録車は同7.5%増の335万7933台となり、2 年 連続のプラス。秋以降、自動車メーカー各社に よる新車攻勢が続いたことが奏功した。軽は同 5.1%減の171万9971台となり、3 年連続のマイ ナスとなった。

改正車両法が成立 燃費不正に対応 罰則を強化

 燃費不正などへの罰則を強化した改正道路運 送車両法が5 月19日、参院本会議で全会一致で 可決、成立した。近く施行される見通しだ。改 正法では、不正な手段で車両や装置に関する型 式指定を受けた場合、国土交通大臣が型式を取 り消せるよう規定を改めたほか、国による報告 徴収や立入検査の際、虚偽の報告をした場合、 メーカーに科す罰金を現行の30万円以下から2 億円以下に引き上げる。さらに経営者など個人 に対する罰則も新設し、1 年以下の懲役刑か300 万円以下の罰金を科す。石井啓一国交相は同日 「型式指定審査における不正行為を根絶し、自 動車の性能に対する国民の信頼の確保を図って いきたい」と語った。

整備情報の「格差」是正へ 実効性ある提供模索

 国土交通省は、自動車整備に関する情報提供 のあり方を見直す方針を決めた。既存の検討会 に作業部会を新設、欧米の法制度や運用実態な ど踏まえ、2011年につくった情報取扱指針 (OBD告示)の見直しも視野に入れる。国交省 としては、特に独立系整備工場の整備力向上に つながるよう、実効性のある情報提供方法を探 る考えだ。

政府 安全運転サポート車の普及へ

 政府は、「安全運転サポート車」の愛称を「サ ポカーS」にすると発表した。今後、官民で普 及活動を展開する。安全運転サポート車は、高 齢ドライバーの事故防止対策として経済産業省、 国土交通省などが定義や普及策の検討を進めて いたもの。
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