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九州・沖縄地区の12月新車 3 ヵ月連続で前年上回る

 九州・沖縄地区の2016年12月の新車販売台数 は前年同月比7.2%増の4 万6139台となり、3 ヵ 月連続で増加した。登録車は10.4%増の2 万7662 台と9 ヵ月連続で伸長。軽自動車も2 ヶ月ぶり に増加に転じて、2.8%増の1 万8477台となった。 新車販売に占める軽自動車の割合は前年同月と 比較して1.8ポイントマイナスの40.0%だった。

自賠責の引き下げ決定 4 月から平均6.9%

 金融庁の自賠責保険審議会は、4 月1 日から 自賠責の保険料を平均6.9%引き下げることを決 めた。引き下げは9 年ぶり。衝突被害軽減ブレー キの普及などで保険金の支払いが減り、保険収 支が改善していることが背景にある。自家用乗 用車は7.2%、軽自動車は4.9%(いずれも2 年契 約、沖縄県や離島を除く)、それぞれ下がる見 通しだ。

高齢者の事故原因 「操作ミス」が3 割

 警察庁は高齢ドライバーの事故防止対策を議 論する有識者会議の初会合をこのほど開き、高 齢ドライバーが起こす事故の傾向などを示した。 アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故は 2011年から5 年間で226件起き、このうち75歳 以上の運転者が約半数を占めることを明らかに した。
 また、15年の死亡事故(3585件)を原因別に 分析したところ、75歳以上では「操作ミス」が 29%を占め、75歳未満の15%に比べて倍近く高 いことも分かった。一方で、75歳以上は夜間や 人口密集地での事故が比較的少なく、身体機能 の衰えを自覚して危険な時間帯や場所を避ける ような運転行動もうかがえた。

運転支援装置の点検整備 OBD改良の必要

 衝突被害軽減ブレーキや自動操舵などの機能 を点検整備で正常に保つためには、現行の車載 式自己診断装置(OBD)を改良する必要がある ことが自動車技術総合機構の研究で分かった。同 機構が運転支援技術搭載車のOBDを調べたとこ ろ、カメラやセンサーの劣化で認識機能が低下 しても、装置が断続的に作動する可能性がある。 この場合は逆に危険を招きかねず、同機構は 「個々の装置の作動状態だけでなく、車両挙動 を常時計測し、機能の状態を診断するなどの新 たな概念が必要になる」(自動車研究部)と指摘 している。

認知症での運転免許“処分者” 一気に1 万5 千人へ

 今年3 月に施行される改正道路交通法により 「認知症のおそれがある」と診断されて免許取 り消しなどの処分を受ける高齢ドライバーが年 間約1 万5 千人と見込まれることが警察庁の推 計で分かった。2015年中に同じ理由で処分を受 けた運転者(1472人)の約10倍にもなる。免許 を自主返納する高齢ドライバーも増えるを見込 まれ、特に地方部で免許を手放した人の交通手 段確保が急務になりそうだ。
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