九州・沖縄地区の9 月新車 3 ヵ月ぶりに減少
九州・沖縄地区の2016年9 月の新車販売台数 は前年同月比1.9％減の5 万3209台となり3 ヵ月 ぶりに減少した。登録車は2.3％増の3 万788台 となり6 ヵ月連続で増加した。一方で、8 月は 20ヵ月ぶりに増加した軽自動車は再びマイナス に転じて7.1％減の2 万2421台だった。新車販売 に占める軽自動車の割合は、前年同月と比較し て2.4ポイントマイナスの42.1％だった。国交省 21年度末のOSS利用率 継続検査で7 割目標
国土交通省は、新車販売や車検などに伴う手 続きを電子化する「自動車保有関係手続きに関 するワンストップサービス（OSS）」の利用率を 2021年度末までに登録車（排気量660cc超）の新 車登録で80％、車検（継続検査）や中間登録（移 転や変更など）は最大70％まで高める。すでに 実施中の新車新規はディーラー経由が多く、利 用率の向上が見込める半面、車検や中間登録は 独立系の整備事業者や行政書士などが関わるた め目標を低く抑えた。国交省はOSSの利点を訴 えたり、共同申請機能を追加するなどして利用 率を上げていく考えだ。経産省 自動車税見直し案 1000cc級小型車 2 万円弱
経済産業省は、自動車税の見直し案を自民党 の関係部会に示した。軽自動車と競合する排気 量1000cc級の小型車（自家用）の税額を現行の 2 万9500円から2 万円弱に引き下げ、以降は排 気量に応じて7 千円ずつ上げる内容だ。初年度 の月割課税分の廃止と合わせ、減税規模は約2350 億円。自動車の保有コストを大幅に下げて“ク ルマ離れ”を食い止め、国内経済や雇用への波 及効果を狙う。警察庁 高速道の最高時速110キロに
警察庁は、高速道路の規制速度を試行的に時 速110キロメートルまで引き上げる。来年度か ら新東名高速など一部で試行を始め、事故率や 交通流への影響などを検証。問題がなければ安 全が確保できる区間に限り最終的に時速120キ ロメートルとする考えだ。代替フロン 大幅減産合意
オゾン層保護の枠組みである「モントリオー ル議定書」の締約国はこのほど、代替フロンの 生産を段階的に減らす議定書の改正案を採択し た。日本を含む先進国は2019年から削減に着手 し、36年までに11〜13年平均に比べ8 割以上、代 替フロンの生産量を減らす。カーエアコン用の 冷媒も対象で、国内の乗用車各社は地球温暖化 係数（GWP）が劇的に低い新冷媒「HFO-1234yf」 への切り替えを来年から本格化させる見通しだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.