九州・沖縄地区の8 月新車販売 2 ヵ月連続増の4 万217台
九州・沖縄地区の2016年8 月の新車販売台数 は前年同月比7.6％増の4 万217台となり、2 ヵ 月連続で増加した。低迷が続いていた軽自動車 が20ヵ月ぶりに増加に転じたのに加えて、登録 車は2 桁増と大きく伸長した。新車販売に占め る軽自動車の割合は前年同月と比較して、1.3ポ イントマイナスの42.5％だった。国交省 無車検車を瞬時に識別
国土交通省は、車検が切れた車両を公道で見 つけるシステムを開発する。ナンバー情報を読 み取って国の登録検査システムと照合し、瞬時 に車検の有無を見分ける。整備不良車などを抜 き打ちで調べる街頭検査では年間100台ほどの 無車検車が見つかっている。所有者が有効期限 を単に失念している場合もあるが、無車検車を 放置すれば事故や犯罪の増加につながりかねな い。国交省は警察とも連携し、取り締まりを強 化する。燃費値改ざん再発防止策 不正発覚で販売停止命令
国土交通省は、燃費値の改ざんなどメーカー による不正行為の再発防止策を公表した。メー カーの社内測定に抜き打ちで立ち会い、不正が 疑われる場合は対象メーカーの型式指定審査を すべて止めて検証する。不正が判明した場合は 審査を却下するとともに罰金を科したり、審査 を通常より厳しくする。発売済みの車両につい ては、国が生産と販売の停止を命令する。石井 啓一国交相は「これらの対策効果を検証したう えで、制度の見直しを検討していきたい」と語 り、罰則強化に含みを持たせた。経産省 事業承継の補助手厚く
経済産業省は、事業承継を後押しする補助制 度を来年度から拡充する方針を明らかにした。事 業承継をきっかけに業種転換を目指す後継者に 出してきた補助金を、一定の「経営革新」など を条件に業種を変えなくても出す考えだ。来年 度から5 年間実施し、補助金を出した企業が5 年後も9 割以上存続することを目標とする。地 域の金融機関や業界団体などと連携して都道府 県単位で事業承継の啓発網も新たに作り、利用 を促す。外国人整備技能実習生 5 年間で2 級程度の能力を
国土交通省は自動車整備業で働く外国人技能 実習生が適正な整備技術や知識を習得できるよ う新たにガイドラインを策定する。政府が整備 業の研修実施期間を3 年から5 年に延長する方 向で検討していることをにらみ、5 年間で日本 の整備士資格の2 級程度の能力を身につけられ る内容にする方針。適正な整備技術や知識が習 得できるよう指針を示し、外国人人材の技術向 上と受け入れる整備事業者の人材不足の改善に つなげる。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.