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試験実技免除講習予定表

九州・沖縄地区の6 月新車販売 前年同月比5.4%減

 九州・沖縄地区の6 月の新車販売台数は前年 同月比5.4%減の4 万7526台で2 カ月ぶりに減少 した。登録車は8.2%増の2 万9590台となり3 カ 月連続で伸長した一方で軽自動車は21.7%減の 1 万7936台となり18カ月連続で減少した。5 月 は17カ月ぶりプラスだった新車市場だが、軽の 落ち込みが響き6 月は再びマイナスに転じた。

登録乗用車HV保有 九州は全国上回るペースで増加

 九州7 県の登録乗用車のハイブリッド車(HV) の保有台数が全国平均を上回るペースで年々増 加している。2016年3 月末の登録乗用HV(ガ ソリンHVのみ)の保有台数は前年同月比19.7% 増の59万6283台と増大した。九州7 県の登録乗 用車の保有台数に占める16年3 月末のHV比率 は全国平均を1.2ポイント上回る15.2%に達し、登 録乗用車の約6.6台に1 台がHV車となっている。

オートライト 19年秋から義務付け

 国土交通省は、2019年秋から自動車に自動点 灯機能を持つ「オートライト」の装着を義務付 ける方針を決めた。また、配光可変型ヘッドラ ンプ(AFS)を早ければ18年度から自動車アセ スメントの評価対象とする方針。運転視界と歩 行者などからの被視認性をともに向上させ、日 暮れや夜間時に車両と歩行者などがぶつかる事 故を減らしたい考えだ。

車両接近通報装置 一時停止スイッチ禁止

  国土交通省は、ハイブリッド車など電動系エ コカーについている「車両接近通報装置」の一 時停止スイッチを禁止する。夜間の住宅街など を想定して一時停止スイッチを設けていたが、視 覚障害者団体などからの指摘を踏まえ、国際規 制に先駆けて禁じることにした。関係省令を改 正し、2018年以降の新型車から禁止する。

ベルト警報装置 乗用車全座席で義務化

  国土交通省は、車両の技術面からシートベルト の普及と着用を徹底させる。大型バスなどの補助 座席用ベルトを義務化するほか、国際基準を導入 する形でベルトの着用を促す警報装置を乗用車の 全座席で義務化する。自動ブレーキなどの安全技 術が急速に普及するなか「最も有効な安全装置」 (同省)と位置づけるシートベルト関連の基準を 強化し、交通事故による死者や負傷者を減らす考 えだ。  現行法ではバスの補助座席にシートベルトを備 え付ける義務はないが、今秋にも省令を改正し、 大型バスは2017年10月、マイクロバスなどその他 のバスは19年10月から順次、装着を義務付ける。 また、メーカーが任意で備え付けているベルトに も性能要件を設け、一定の安全性を求める。  一方、乗用車については「シートベルトリマイ ンダー」と呼ばれる警報装置の装着を全座席で義 務付ける。
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