九州・沖縄地区の5 月新車販売 17ヵ月ぶり増3 万7337台
九州・沖縄地区の5 月の新車販売台数は前年 同月比0.5％増の3 万7337台となり、17カ月ぶり にプラスに転じた。軽自動車は17カ月連続でマ イナスだった一方で、登録車が2 桁増と大きく 伸長し新車市場を押し上げた。震災の影響で4 月後半の登録が滞っていた熊本の登録車販売は、 24.2％増と大きく伸びた。新車販売に占める軽 自動車の割合は前年同月と比較して、7.0ポイン トマイナスの40.7％だった。スキャンツール活用 事業場認定7275店に
日整連は2015年度末のスキャンツール活用事 業場認定店が7275店になったと発表した。14年 度末実績の6135店から約2 割増に当たる1307店 が15年度、新たに認定された。フォローアップ 研修も今年から実施しており、15回開催した。 新たな認定店の内訳は専業が1304店、自動車 ディーラーが3 店だった。認定要件の一つであ る応用研修の実施回数は昨年度より100件以上 減って237回、受講人数も3 割以上減って2854 人だった。応用研修を受けるために必要な基本 研修も実施回数と参加人数が軒並み減っており、 実施回数は77回、受講人数は690人だった。自動ブレーキ搭載大型トラック 購入補助スタート
国土交通省は、自動ブレーキ（衝突被害軽減 ブレーキ）などを備えた大型トラックなどへの 購入補助を7 月1 日から受け付けると発表した。 対象は車両総重量（GVW）3.5トン超のトラッ クやバス。自動ブレーキは1 台当たり10万円（バ スは15万円）、ふらつき注意喚起装置や車線逸 脱警報装置は同5 万円などを上限に購入費の一 部を補助する。同一車に複数の安全装置を備え ている場合は上限15万円（バスは30万円）。10 月末か申請額が予算を超過した時点で申請を打 ち切る。 また、デジタル式運行記録計やドライブレコー ダー、過労運転を防ぐための点呼機器や運転手 の疲労状態を調べる機器、社内安全研修に対す る補助申請も同時に7 月1 日から受け付ける国交省 オートライト義務化、自動ブレーキ高度化
国土交通省は、車両安全対策に関する向こう 5 年の方向性を決めた。高齢化や歩行者・自転 車利用者の事故が多い国内の実態を踏まえ、暗 くなると自動点灯する「オートライト」の義務 化や自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）の 高度化、ドライバー異常時対応システム（デッ ドマン装置）の早期実用化などを急ぐ。また、急 速に進歩する予防安全技術について、装置の名 称を統一したり、機能を分かりやすく説明する 方針も示した。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.