九州・沖縄地区の2 月新車販売 14ヵ月連続減 5 万2129台
九州・沖縄地区の2016年2 月の新車販売台数 は前年同月比8.1％減の5 万2129台となり、14ヵ 月連続で減少した。登録車、軽自動車ともに前 年割れし、特に軽自動車は2 桁の減少だった。新 車販売に占める軽自動車の割合は前年同月と比 較して1.5ポイントマイナスの46.5％だった。経済省がEV・PHV普及目標 20年に最大100万台
経済産業省はこのほど、電気自動車（EV）と プラグインハイブリッド車（PHV）の普及に向 け「EV・PHVロードマップ」をとりまとめた。 2020年までのEVとPHVの普及台数を最大100万 台に設定。充電インフラ面では20年までに集客 力が高い大型施設などに2 万基、共同住宅に年 間2 千基を設置するなど利用環境を整える。事 業所などへの充電網整備を図るガイドラインも 新たにまとめ、官民で環境性能の高いEVとPHV の普及を促す。貸切バス ドラレコ装着義務付け
国土交通省は、軽井沢スキーバス事故を踏ま えた車両側の安全対策案をこのほどまとめた。事 故時の映像や動態情報を記録するドライブレコー ダーの装着を貸切バス事業者に義務付けるほか、 最新技術を搭載した新型バスへの代替を促す方 策を検討する。またバスメーカーに対しては、一 般道でも機能する速度抑制装置（スピードリミッ ター）や操作ミスの少ない自動変速機（AT）の 開発・普及を求める。今夏に正式決定し、それ ぞれ具体化する。ディーラーと専業・兼業 給与格差90万円に
自動車整備の専・兼業と、ディーラーの給与 格差が広がっている。2015年度の調査ではディー ラーが年間約90万円高い結果となった。5 年前 は約54万円差だったことと比べると、格差はお よそ1.65倍に広がった計算。ディーラーが約6 万 円ずつ上積みしているのに対し、専・兼業は横 ばいにとどまる。整備士不足が深刻化するなか、 専・兼業では待遇面での課題が浮き彫りになっ た格好だ。安全装備 保険割引を前提に
国土交通省は来年1 月にも、損害保険各社が 自動ブレーキなどの安全装備を保険の割引に使 えるようなシステムを整える。自動車保有関係 手続きのワンストップサービス（OSS）の拡充 に合わせ、自動車メーカーなどが発行する「完 成検査終了証」に該当装備を記載。損保各社が 顧客から保険加入を受け付ける際、装備の有無 をシステム経由で確認できるようにする。自動 ブレーキのほか、将来は交通事故自動通報装置 （ACN）などの普及も見込める。安全装備の開 発や搭載車の販売競争も活発になりそうだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.