九州・沖縄地区の2015年新車販売 増税響き4 年ぶり減
九州・沖縄地区の2015年1 月〜12月の新車販 売台数は前年比11.0%減の57万3935台となり、4 年ぶりに減少に転じた。消費増税の影響が長引 いたことや昨年4 月の軽自動車の増税が響いて 登録車、軽自動車ともに前年割れとなった。特 に軽自動車が苦戦したことで、新車販売に占め る軽自動車の割合は前年から3.5ポイント低下し 45.8％だった。国交省 保安基準を一部改正
国土交通省はこのほど、道路運送車両法に基 づく保安基準を一部改正した。国連の自動車基 準調和世界フォーラム（WP29）が決めた国際 規則を反映させたほか、2 階建てバスの座席要 件の一部を廃止し、向かい合わせやラウンジ型 のシート配列ができるようにした。改正内容は①電柱などを想定した側面衝突時 の乗員保護基準②警音器（クラクション）の最 低音量を93デシベルから87デシベルに引き下げ ③原付自転車の後部反射器（リフレクター）④ 電動二輪車の感電保護基準の4 項目で国際基準 を採用した。
廃止要件などを除き、2018年1 月から順次適 用する。
走行距離 メーター改ざん防止へ
国土交通省は、2017年1 月から自動車検査証 （車検証）に走行距離の最大表示値を記載する 項目を新設する。短期間に車検を2 回受け、メー ター改ざんの痕跡を消す新たな手口に対応した。 自動車登録検査業務電子情報処理システム （MOTAS）の刷新に合わせて運用を始める。ユーザー車検実態調査 使用者にハガキ送付
国土交通省は、ユーザー車検の形態で継続検査 を受検した車両の使用者にハガキを送付し、点検 整備の実態を調査する。昨年度から本格的に始め た調査。実態の把握とともに、点検意識の醸成や 未認証行為の抑止にも調査結果を活用する。 昨年10月中に本人受検または代行受検の形で 継続検査を受けた車両のうち、検査窓口に点検 整備記録簿を示して受検した車両の使用者が対 象。約10万人を無作為抽出し、今月下旬からハ ガキを送付する。外国人技能実習制度 整備士も対象に
国と自動車業界は今春にも、「外国人技能実 習制度」に基づく外国人自動車整備士（メカニッ ク）の受け入れを始める。受け入れに必要な試 験制度などを日整連が整えた。厚生労働省は日 整連からの申請を審査後、告示を改正して自動 車整備を対象業種に加える見通し。メカニック の人材不足対策に加え、日本流のきめ細かな整 備技能を海外に広げる効果も期待できそうだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.