九州・沖縄地区の11月新車販売 10.9％減の4 万2728台
九州・沖縄地区の11月の新車販売台数は前年 同月比10.9％減の4 万2728台となり、11カ月連 続で減少した。登録車が前年から微減だった一 方で、軽自動車が大きく前年を割り込み、新車 販売全体でも2 桁の減少となった。新車販売に 占める軽自動車の割合は前年同月と比較して5.2 ポイントマイナスの46.7％だった。来年の登録車305万台 自販連予算策定で市場予測
日本自動車販売協会連合会は、2016年の新車 登録車の市場規模予測を305万台に設定した。15 年見込みの314万台より9 万台（2.9％）下回るも のの、5 年連続の300万台超えを見込む。自販 連の市場予測は登録台数に応じた会費で運営経 費を賄う予算を策定するために行っているもの で、メーカーなどに比べてかなり抑制的なのが 特徴。15年は280万台の予測に対し、30万台以 上の上振れとなった。このところ300万台を超 える販売が続いていることに加え、2017年4 月 に予定される消費税10％への引き上げを前にし た駆け込み需要を見込む。水素ＳＴ 石油元売り参入加速
石油元売り各社が燃料電池車（ＦＣＶ）向け水 素ステーション（ＳＴ）の整備を本格化する。出 光興産は2015年度内に千葉県成田市内で、同社 として初となる商用水素ＳＴを開設、水素供給 事業に参入する。ＪＸホールディングスと経営 統合で合意した東燃ゼネラル石油も、商用水素 ＳＴの整備に向けて検討する。低燃費車の普及 などでガソリン需要が減少している中、石油元 売り各社は商用水素ＳＴを整備することで、エ ネルギー事業の多角化に備える。環境性能課税の具体案 実質負担やや増加
自民党税制調査会は12月9 日、2017年度から 軽自動税と自動車税に上乗せして導入する「環 境性能課税」の具体案を固めた。2020年度燃費 基準10％超過車以上を非課税とし、残りは基準 達成度に応じ車体価格（取得価額）の1 〜3 ％（軽 と営業車は2 ％）を課税する。初年度の税収規 模は総務省案の約1400億円から約890億円に4 割減るが、消費税分（約3400億円）と合わせて 実質負担は増す。経済産業省と自動車業界は来 年、自動車税や自動車重量税の軽減を求めて巻 き返す考えだ。エコカー減税拡充先送り
自民、公明両党は12月16日、2016年度の税制 改正大綱をまとめた。車体課税では、軽自動車 税・自動車税に上乗せされる「環境性能割」の 詳細が決まる一方で、エコカー減税の拡充など は来年末の議論に先送りされた。ただ「自動車 の保有に係る税負担の軽減に対し総合的な検討 を行い、所要の措置を講ずる」との表現が大綱 に入った。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.