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九州・沖縄地区の8 月新車販売 8ヵ月連続マイナス

 九州・沖縄地区の8 月の新車販売台数は前年 同月比6.9%減の3 万7387台となり、8 カ月連続 で減少した。登録車が前年から微減にとどめた 一方で、軽自動車は13.9%と2 桁の減少となった。  厳しい状況が続いている軽自動車だが、前年 からの下げ幅は7 月と比較すると5.3ポイント改 善した。新車販売に占める軽自動車の割合は前 年同月比と比較して、3.5ポイントマイナスの 43.8%だった。

水素ステーション整備 来年度は20カ所程度

 経済産業省は来年度、水素ステーション(ST) の新規整備計画を20カ所程度に絞り込む方針だ。 現在は計画中や移動式を含め81拠点ある。まず は「四大都市圏に100拠点」という当初目標を 着実に達成させた上で“ポスト100拠点”の整 備計画を今年度中にも固め、関係予算を2017年 度以降の予算要求に反映させることにした。

国交省 来年度、整備業界のM&A事例調査

 国土交通省は来年度、自動車整備業界の連携 事例やM&A(企業の合併・買取)事例の調査 に乗り出す。とくに少子高齢化が進む過疎地で 自動車整備事業の経営基盤をてこ入れし、地域 に必要な整備力を維持するのが狙い。連携や企 業集約などによる生産性向上は交通政策審議会 (国交省の諮問機関)も提言して、国交省とし てはまず、実態調査に着手する。

日本も審査制度見直し VWの排ガス対策不正受け

 太田昭宏国交相は9 月29日、独フォルクス ワーゲン(VW)の排ガス不正問題に関連して 国内の審査制度を見直す方針を明らかにした。国 土交通省は、クリーンディーゼル乗用車を製造 販売する国内外の9 社に対し、VWのような事 例があるかどうかを今週中に報告するよう指示。 太田国交相は「報告内容などを踏まえ、台上(審 査)だけで適切な検査ができるかどうか見直し を検討していきたい」と語った。

新車市場 3年連続前年割れ

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協 会連合会が発表した2015年度上期( 4 〜 9 月) の新車販売台数は、前年同期比5.8%減の232万 9270台だった。上期のマイナスは3 年連続。東 日本大震災が発生した翌年の12年度上期に直近 のピーク(約259万台)を記録して以降、漸減 傾向が続いている。15年度上期は登録車が前年 同期比1.2%増の148万6979台で3 年ぶりのプラ スとなった一方、軽自動車税増税の影響を受け た軽は同16.2%減の84万2291台と、2 年連続の 減少となった。
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