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九州・沖縄地区の7 月新車販売 7 ヵ月連続減、5 万台は維持

 九州・沖縄地区の7 月の新車販売台数は前年 同月比8.9%減の5 万46台となり、7 カ月連続で 減少した。登録車がマイナスながらも微減にと どめた一方で、軽自動車は19.2%減と大きく落 ち込んだ。新車販売に占める軽自動車の割合は 前年同月と比較して5.2ポイントマイナスの40.4% だった。

乗用車普及 昨年と同水準 世帯当たり1.069台

 自動車検査登録情報協会がまとめた2015年3 月末現在の自家用乗用車(含軽)の世帯当たり 普及台数は、1 世帯当たり1.069台となり、前年 と同水準だった。保有台数は前年同期比0.8%増 の46万台、世帯数も同0.8%増の45万世帯増加し ており同様な伸び率だったが、軽自動車の普及 台数が伸び、登録車が減少する傾向が続いてい る。都道府県別では福井県が1.752台と14年連続 で最も高い普及台数となった一方、東京都は 0.456台と40年連続で最低となった。

経産省 EV・PHV補助金継続

 経済産業省は、電気自動車(EV)やクリーン ディーゼル車への購入補助金を来年度も続ける 方針を固めた。EVは航続距離を延ばすほど補助 額を増やすなどの仕組みを新たに設ける。当初 は今年度で補助を打ち切り、燃料電池車(FCV) に対象を絞る予定だったが、2020年に次世代自 動車比率を5 割に高める政府方針を踏まえ、補 助を継続する必要があると判断した。エコカー 減税の拡充と合わせ、次世代自動車の普及を加 速させる。

HV保有率 9.8%に増加

 総務省は、主な耐久消費財の保有状況を調べ る2014年「全国消費実態調査」の結果を公表し た。自動車に関しては、1 千世帯( 2 人以上世 帯)当たりの所有台数で1377台となり、前回調 査(09年)に比べ2.9%減った。一方でハイブリッ ド車は同103台になり、普及率は前回の1.9%か ら1 割近く(9.8%)まで伸びた。ハイブリッド 車の保有率は60歳代が最も高かった。

自動車税制改革フォーラム 改めて「簡素化・負担軽減」

 2016年度の自動車税制改正活動で、関係21団 体が構成する「自動車税制改革フォーラム」は、 今年度も税目の簡素化や納税負担の軽減を求め ていく方針を決めた。自動車税制論議は消費税 10%への引き上げを控えた来年末がヤマ場だが、 自動車所得税を失う総務省が年内に増税を提案 する可能性もある。自動車業界は「所得税の付 け替えは認められない」(日本自動車工業会)と の立場を崩さず、恒久的な負担軽減を求める構 えだ。
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