九州・沖縄地区の6 月新車販売 6 カ月連続減の5 万244台
九州・沖縄地区の6 月の新車販売台数は、前 年同月比 6.1％減の5 万244台となり、6 カ月連 続で減少した。登録車がほぼ前年並みながら前 年比プラスを確保した一方で、軽自動車が2 桁 のマイナスとなり、新車販売全体でも前年割れ となった。新車販売に占める軽自動車の割合は 前年同月と比較して、3.6 ポイントマイナスの 45.6％だった。車両火災 2.6％減 原因トップは「排気管」
総務省消防庁によると、2014年中の車両火災 は4467件と前年より2.6％減った。出火原因別で は「排気管」がトップで全体の14.5％を占め、次 いで「放火」（8.2％）、「放火の疑い」（4.2％）、「電 気機器」（3.9％）などと続く。車両火災による負 傷者は253人で前年より8 人減。死者は109人で 横ばいだった。日整連 車検OSS導入に備え 保適証管理システム今秋めど要件まとめ
日整連は、継続検査ワンストップサービス （OSS）の導入に向け、「保安基準適合証（保適 証）管理システム」の基本要件を今秋までにま とめる。来年秋頃をめどにシステム構築したい 考えで、その後に接続試験を行って国が目標と する2017年1 月の運用開始に備える。一方で、関 係団体と検討中の「OSS申請システム」の運用 をはじめ、制度面や手数料の流れといった導入 への課題も数多い。自動車のI oT 急拡大
自動車のI oT（モノのインターネット化）が 急速に進む見通しだ。総務省の情報通信白書に よると、自動車関連分野のI oT端末数は2014年 の1.9億個から20年には35.1億個へと増える。平 均成長率は30％で、医療や通信など他分野を引 き離してトップに位置する。テレマティクス （カーナビ向け情報サービス）や自動運転技術、 故障を早期に検知するサービスの普及などが背 景にある。経済産業省も来年度から自動車のI oT化に向け、実証実験などを支援する考えだ。総務省調査 「後継者なし」83％
総務省がこのほど公表した2014年の個人企業 経済調査によると、自動車整備業を含むサービ ス業の1 事業者当たりの年間営業利益は前年比 8.0％増の161万4 千円で7 年ぶりに増加した。年 間売上高も同13.6％増の535万3 千円と2 年ぶり に上昇。ただ、年間営業利益率は前年に比べ1.5 ポイント低下した。一方で経営上の問題点（複 数回答）として、「建物・設備の狭小・老朽化」 と解答した経営者は 35.5％と過去 10 年で最多に 達する結果となっている。さらに、産業別後継 者調査のうちサービス業で「後継者がいない」 と回答した個人企業は実に 82.9 ％に上り、深刻 な後継者不足に直面していることが分かる。ま た事業主が 60 歳以上の事業所も 65.8 ％で高齢化 が進んでいる。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.