九州・沖縄地区の4月新車販売 増税響き軽大きく割込む
九州・沖縄地区の4月の新車販売台数は前年同月比11.5％減の3万7142台となり、4カ月連続で2桁の減少となった。登録車が9ヶ月ぶりに前年を上回った一方で、前年が高水準で4月からの軽自動車税の増税も影響した軽自動車が前年を大きく割り込んだことで、新車販売全体でも伸び悩んだ。前年同月は55.0％と過半数を超えていた新車販売に占める軽自動車の割合は7.3ポイント減と大きく低下して47.7％だった。佐賀、大分にも水素ST 北部九州で設置加速
燃料電池車（FCV）に燃料を供給する水素ステーション（ST）の設置が、北部九州地区でさらに進む見通しとなった。国の平成26年度補正予算で「燃料電池自動車用水素供給整備設置補助事業」の交付決定があり、福岡県で新たに6カ所、佐賀県と大分県では1カ所ずつの設置計画が初めて採択された。先行する福岡県の4カ所に加え、3県合わせて8カ所で商用水素ステーションの計画が動き出す。合わせて北部九州で12カ所の水素ステーションが整備される。交通事故防止狙い 配光可変型前照灯や覚醒状態検知の本格普及へ
国土交通省は、車両の安全性を高めるため配光可変型前照灯（AFS）やドライバー覚醒状態検知技術などの本格的な普及に乗り出す。いずれも一定割合で普及した場合、国内の交通事故死者を減らす効果が高いと判断した。国際基準化の動向を踏まえて装置の義務化を検討したり、装置の性能をテストして結果を公表する「自動車アセスメント」の評価対象に加えたりしていく考えだ。国交省 人材確保策の検討会を立ち上げ
国土交通省は、自動車整備業の人材確保策を議論する検討会を7月に立ち上げる。関係団体のほか現役の整備士にも加わってもらい、人材確保に向けた課題や新たな対策について意見を交わす。整備業の労働環境や待遇に関する詳細な実態調査も実施し、議論に反映させる。今年度中に報告書をまとめる。高校訪問PR トラック・バス事業追加
国土交通省は，運輸支局長らによる高等学校訪問のPR内容にトラック・バス事業を加え始めた。高校訪問は昨年から始め、自動車整備業の将来性やキャリア計画を学生に説明していたが、今後は地域の運送事業者と連携し、トラックやバス事業もPRする。整備業と同じように地域に根ざし、労働集約的なトラック・バス事業の人材を確保するのが狙いだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.