九州・沖縄地区の2月新車販売 連続2桁減
九州・沖縄地区の2 月の新車販売台数は前年 同月比13.2％減の5 万6699台と2 カ月連続で減 少した。前年同月は消費増税の駆け込みで市場 が高水準だったこともあり、2 カ月連続での2 桁減となった。駆け込みの影響がない13年同月 対比でみると、1.9％増の販売水準だった。新車 販売に占める軽自動車の割合は前年同月と比較 して同水準の48.0％だった。独立行政法人「自動車技術総合機構」来年4 月発足
独立行政法人「自動車技術総合機構」が来年 4 月1 日に発足する。現在の交通安全環境研究 所、自動車検査独立行政法人を統合し、安全・ 環境基準作りに向けた試験研究から新型車の審 査、使用過程車の車検（自動車検査）までを一 手に担う独立行政法人となる。自動ブレーキな ど先進機能の検査方法をあらかじめ検討したり、 車検の不具合情報をリコール（回収・無償修理） 検証に生かすなどの効果を見込む。審査手数料 を下げるなどの合理化努力も求められそうだ。登録車の検査標章 軽と同サイズに大型化
国土交通省は、登録車（排気量660cc超）の車 検有効期間を示す検査標章のサイズを軽自動車 と同じ、一辺4 センチメートルのサイズに大き くする。数字や色も見やすいよう刷新し、2017 年1 月から新標章に切り替える。今夏に複数の デザイン案を提示、公募で集めた人たちに評価 してもらい、採用候補を絞り込む予定だ。電柱衝突や燃料漏れ防止対策 新たに技術基準
国土交通省は、電柱などへの衝突を想定した 「ポール側面衝突」対策や追突時の燃料漏れ防 止対策などに関する技術基準を新たに導入する。 関係法令を今年6 月にも改正し、2018年から順 次、新型車を対象に試験を実施する。同省は車 両側の安全対策により、2020年までに交通事故 死者数を10年比で1 千人減らす独自目標を持つ。 今後も目標達成に向け、費用対効果を踏まえ新 たな基準を採り入れていく方針だ。図柄入りナンバー まずは「東京五輪記念」
国土交通省は、導入を予定している「図柄入 りナンバー」について、2015年度中にまず東京 オリンピック記念ナンバーを交付し、その他の 図柄入りナンバーは2016年度以降に交付する方 針を明らかにした。新ナンバーの生産能力や路 側カメラなどの認識精度、寄付金の円滑な運用 などをまずオリンピックナンバーで試し、その 成果も踏まえて地域振興などに図柄入りナンバー を活用していく。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.