九州・沖縄の7月新車販売 軽大幅減で3カ月ぶり前年割れ
九州・沖縄地区の7 月の新車販売台数は前年 同月比3.3％減の5 万4,932台と3 カ月ぶりに前年 割れとなった。登録車が2 カ月連続で伸長した 一方で、軽自動車が13カ月ぶりに前年割れした ことが響いた。消費税増税前の駆け込み需要に よる受注残の積み上げもあって高水準の販売が 続いていた軽だったが、反動減が遅れて表れた ようだ。新車販売に占める軽の販売比率は前年 同月より2.9ポイントマイナスの45.6％だった。整備士確保 高校訪問を終了 当初予定上回る562校
国土交通省は、自動車整備や販売などに関わ る団体と進めている自動車整備士の確保を狙い とした運輸支局長らによる高校訪問について、今 年度予定していた530校を上回る562校の訪問を 終了したことを明らかにした。今後は、高校か ら挙がった意見や要望を取りまとめ、「自動車 整備人材確保・育成推進協議会」で検討してい く。高校訪問は、来年度以降も継続していくこ とが決定している。国交省協議会 ポスターで啓発活動 女性からも意見収集
自動車整備士の確保を狙いに国土交通省と関 係団体が立ち上げた「自動車整備人材確保・育 成推進協議会」の2014年度実施内容案が固まっ た。1.ポスターによる啓発活動2.児童を対象と した体験イベント3.女性整備士からの意見収集─ の3 つで、ポスターによる啓発活動と児童を対 象としたイベントは8 月から順次実施する。女 性整備士への意見収集は10月から開始し、年度 内に取りまとめる方針。自動運転 法整備の議論へ 課題は事故時責任
経済産業省は、人が運転操作をしなくても自 動車が安全に目的地に到着できる自動運転シス テムの確立に必要な法律の整備などを議論する 「自動走行ビジネス検討会」（仮称）を2014年度 中に設立する。 事故時の法的責任の所在などが課題となる。 現行の道路交通法は、ドライバーにハンドル やブレーキを確実に操作することなどを義務付 けており、自動運転は想定していない。このた め、自動運転で事故が起きた場合、その責任を 自動車メーカーとドライバー、車所有者など当 事者の間でどのように負うかを含め、法整備が 必要となる。車両火災0.8％増加 原因最多は「マフラー」
総務省消防庁は、昨年中（ 1 〜12月）の火災 発生状況をまとめた。車両火災は4,586件（前年 比0.8％増）で、原因別では「排気管（マフラー）」 が最多だった。高温になったマフラーに可燃物 が接触して燃え上がり、車両火災につながるケー スが多い。また、放火（放火の疑いを含む）や タバコなど住宅火災で多い原因も上位に入った。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.