九州・沖縄の5 月新車販売 軽が牽引、回復気配
九州・沖縄地区の5 月の新車販売台数は前年 同月比4.4％増の4 万3,075台と2 カ月ぶりに増加 に転じた。登録車は、乗用は前年割れしたもの の、貨物が2 桁の伸長となり、全体では微減。ま た軽自動車は2 桁増と好調を維持したことで、落 ち込みの懸念があった消費増税後の新車市場だっ たが、前年同月比プラスの実績確保となった。新 車市場に占める軽の販売比率は前年同月より2.8 ポイントアップの53.8％だった。自民党 水素社会実現へ提言
自民党はこのほど、水素社会の実現に向けた 提言をまとめた。現状で1 台が1 千万円弱とさ れる燃料電池自動車（FCV）について、2025年 に200万円台まで段階的に価格を引き下げ、20 年に年間4 万台、30年には同40万台の販売を目 指す。また、水素ステーションは20年に150拠 点、30年には1 千拠点へ増やす。このほか、公 用車や企業が使う営業車の一定割合をFCVとす るよう求める。政府が今月下旬にまとめる経済 成長戦略への反映を目指す。ガガソリン乗用車 低燃費化が加速
自動車の低燃費化が加速している。過去から の比較が可能な10.15モード値での平均燃費値 （ガソリン乗用車）は2012年度で21.1キロメート ル/リットル。約15年間で7 割以上も改善した。 特に間近5 年間の改善幅は27.9％と、前5 年間 （10.0％）の3 倍近い水準だ。来年4 月からエコ カー減税の基準が20年度目標値ベースに厳しく なることもあり、低燃費化はさらに進みそうだ。外国人整備士の受け入れ 現場のニーズや課題精査
国土交通省は「外国人技能実習制度」に基づ く自動車整備士（メカニック）の確保策につい て、業界側ニーズ調査や制度設計に着手する考 えを明らかにした。今月中に改定が予定される 成長戦略に同制度の見直しが盛り込まれる見通 しとなったため。現場のニーズや語学力などの 面で外国人メカニックが受け入れられるかどう かは不透明だが、絶対数の不足が見込まれるメ カニックの確保へ向け、あらゆる政策を動員す る。汎用スキャンツール 標準仕様の改訂検討
国土交通省は、汎用スキャンツール（外部故 障診断機）の標準仕様にエアバッグやABS、自 動ブレーキなどを加える検討に入る。早ければ 2017年度にも標準仕様の改訂案をまとめ、機器 メーカーに対応を促す方針だ。現在、こうした 安全装置の修理や交換は系列ディーラーに限ら れていることが多い。国交省としては、標準仕 様化することでどこの整備工場でも容易に故障 診断や部品交換ができるようにする考えだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.